兵庫教育大学は4月22日、兵庫教育大学附属小学校及び附属中学校が4月1日に文部科学省「研究開発学校」に指定されたと発表。教育大学の特性を生かして同学教員が参画し、次期学習指導要領に盛り込まれる「情報活用能力の抜本的な向上」を実現するための小中一貫の教育課程と指導方法の研究開発及び研究成果の全国への発信を目指す。指定期間は2030年3月31日まで。 「研究開発学校」とは、教育課程の基準の改善に資する ...

特定非営利活動法人みんなのコード（神奈川県横浜市、代表理事：杉之原 明子、以下みんなのコード）は、「中央教育審議会 教育課程企画特別部会 情報・技術ワーキンググループに向けた提言 ー次期学習指導要領での情報活用能力の抜本的向上に向けてー ...

“導入して終わり”にしない、現場で使えるプログラミング・情報教育を提案 ...

NPO法人Waffle（東京都港区、理事長：田中 沙弥果、以下Waffle）は、このたび、理事長の田中 沙弥果が第13期中央教育審議会 初等中等教育分科会教育課程部会 情報・技術ワーキンググループ（*1）の委員に選出されたことをお知らせいたします。 中央教育 ...

文部科学省は、中学校で情報教育を扱う教科「新・技術分野（仮称）」を創設する方針を固めた。現行の技術・家庭科を分離した上で、技術では情報セキュリティー対策や生成AI（人工知能）の仕組みなどを学ぶ情報教育を大きな柱とする。デジタル化が ...

LINEみらい財団は2025年4月14日、GIGAスクール端末を用いた情報モラル教育の効果を測定する調査の2回目を実施した結果をまとめた調査報告書を公開した。調査では、災害時の情報信頼性の理解が33％向上し、写真や個人情報発信時のリスク意識が変容したこと ...

阿部文部科学相は25日、小中高校のカリキュラムの基準となる学習指導要領の改定を中央教育審議会に諮問した。改定は10年ぶりとなる。デジタル化の進展を見据え、児童生徒の情報活用能力や情報モラルを高める教育のあり方について検討を求めた。

西日本最大の教員養成大学である大阪教育大学は、「令和の日本型学校教育」を担う教員養成の在り方を変革するけん引役として、文部科学省から「教員養成フラッグシップ大学」の一つに選ばれている。総合教育企業のスプリックスは、個別指導塾の運営 ...

2025年度から、大学入学共通テストに「情報Ⅰ」が必須科目として導入されます。この科目は、情報社会において不可欠な知識とスキルを問うものであり、その重要性は非常に高まっています。ビジネスの場でもデータの活用やビッグデータの解析が欠かせ ...