山口県上関町に計画されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業計画について中国電力は28日、「鋭意検討中」としたうえで地域経済への貢献を重視する姿勢を強調しました。 中国電力 中川賢剛社長 ...

【読売新聞】　関西電力は稼働中の原子力発電所の一部で、原子炉内の核燃料の配置を変更することを検討している。配置の工夫によって核燃料の消費を減らし、課題となっている使用済み核燃料の発生を抑制することが期待できるという。（高山智仁） 検 ...

福島第一原子力発電所1号機での使用済み燃料プールからの核燃料の取出しをめぐり、東京電力は「2026年4月下旬」目標としていた燃料プール周辺のガレキ撤去作業の開始時期を、「第一四半期中に開始の見通し」と約2か月後ろ倒しした。

原子力規制委員会は使用済み核燃料の再処理工場が今後稼働することを見据え、2027年にも原子炉等規制法を改正する。国際原子力機関（IAEA）の基準に照らし、不備があれば事業者に改善命令を出せるようにする。IAEAは原子力発電所など原子力施設をもつ国々に ...

OpenAIが核融合スタートアップ・ヘリオンに2035年までに最大50GWの電力購入交渉を開始。AIの電力需要急増を背景に、民間VCが主導する米国と政府予算600億円で動く日本の差が鮮明になっている。日本の勝機は「基幹部品の独占供給」戦略にある。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）処分場の候補地選定に向け、政府は3月、東京都小笠原村に対して南鳥島での文献調査を申し入れた。処分場の候補地選定の第1段階に当たるプロセスで、小笠原村の渋谷正昭村長は4月にこれを容認すると ...

東京電力は17日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の核燃料の装塡（そうてん）作業で、制御棒を挿入する装置の電源が入らなくなるトラブルが発生し、作業を中断したと発表した。再開時期は未定。原因は分かっていない。作業に着手した15日にも別の装置で ...

原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、同市議会は13日、親会社の東京電力と日本原子力発電以外の電力会社が保有する燃料の受け入れを検討するよう求める、地元商工会議所の請願を賛成多数で採択した。 請願は ...

使用済み核燃料の中間貯蔵施設がある青森県むつ市の山本知也市長は20日、貯蔵後の搬出先で竣工（しゅんこう）が遅れている同県六ケ所村の再処理工場を訪れた。宮下宗一郎知事は3月31日、「現時点として（事業の）実施環境にないという判断をした」とし、2026年 ...