『地球外生命体』本当にいる? 最も有力な手掛かり“いて座方向 ...

UFO議連 浅川義治会長補佐：UAPについてアメリカでは、法律も作られて積極的に取り組んでいるが、日本の場合は“国民に報告することはない”というスタンスが続いたままなので、国会でも十分な議論ができていない。